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商工ローンの「根保証」とは、どういうことですか?

過日、「腎臓を売れ」「眼球は100万円位で売れる」といった暴言で強引な取立てをしたとして、元社員が恐喝未遂で逮捕された「商工ローン」の場合の取立ての相手は「根保証」契約した連帯保証人でした。根保証とは、借入れ側があらかじめ借入れの限度額を設け、連帯保証人がその上限まで全額保証する制度のことです。(根抵当は、同様に、借入れ側の担保・抵当物件に借入れの限度額を設けるもの)たとえば借り手が100万円を借り、保証人も100万円の連帯保証だと思っていても、契約書の限度額が1000万円に設定してあれば、借り手が追加融資を受けるたびに、保証人の保証責任は膨れ上がっていきます。

そして、これまでは追加融資の事実を保証人に通知する必要がなかったので、100万円の保証と思い込んでいる保証人のもとへ、ある日突然、元本1000万円に利息分を含めた巨額の返済請求が舞い込み、連帯保証人もお手上げ、というのが、今回の「商工ローン」の騒動の発端のようです。契約書の端に限度額は書かれていても、その時点の保証額に気をとられて、限度額の意味にまで注意が回らないケースが多かったのです。そこで2000年(平成12年)6月、追加融資の事実を保証人に書面で知らせなければならないとして、貸金業規制法が改定施行されました。また、情報センターに登録されている自分の借入状況について知りたい時、疑問を持った時など、情報センターで登録内容を開示してもらい確認することができます。

各情報センターでは、「信用情報ご相談コーナー」を設け、消費者金融の利用者から請求を受けた時は、本人であることを確認したうえで、その情報を開示しています。自分の情報について、登録されているのかどうか、登録されているとしたらどんな内容か、間違って登録されていることはないのか、などを知りたい時には、最寄りの情報センターに問合せてみることができます。その際、本人であることを確認できるもの(運転免許証、旅券など)が必要で、開示費用は原則無料です。万が一、登録内容が事実と異なる場合には、情報センターでは異議申立に基づいて情報内容を調査のうえ、誤りであることが判明した場合には訂正、削除する等の適切な措置をとることになっています。登録情報の開示請求は、年々増加の傾向にあります。

破産後の生活とは

免責審尋から一ヶ月ほど経ってから、裁判所から免責が決定したことを示す書面が郵送されてくる。その内容は、申立人の住所と氏名が記され、そのすぐ下に「主文」というタイトルとともに、「破産者××を免責する」と簡潔に書かれている。そして「理由」として、「破産者には破産法三六六条ノ九所定の免責不許可事由に該当する事実は認められない」と、型どおりの文言が付記されており、免責が決定した日付と、裁判官の署名、それから書面が正本であることを示す書記官の署名と捺印がなされている。ともかく、この一枚のそっけない紙によって、それまでずっと苦しんでいた借金返済の苦痛から、正式に解放されたことが示されたわけである。

この「免責」によって、事実上、借金の返済からほぼ完全に解放される。と同時に、「破産者」という身分もリセットされる。破産宣告を受けると、自治体に用意されている「破産者名簿」に記載されるのだが、免責によってその記載は削除される。よく自己破産した者を「破産者」と呼ぶことがあるが、正しくは「破産を経験した者」と言うべきである。免責によって、破産者ではなくなるからだ。そして、破産者でなくなることから、一切の制限からも解放される。これによって、破産にかかる一連の手続きが全て完了したことがわかる。一般に、自己破産で重要なポイントは「破産申立書」の作成である。

単純に債務が膨れ上がって返済不能に陥っているようなケースなら、申立書によって事実関係を明確にすれば、審尋を含め手続き上は何ら問題ないはずである。ところが、東京地裁の場合には、訪問者の事情などひと言も聞かず、「本人申立」と言ったとたんに、「それは断る。弁護士に頼め」と、極めて高圧的に、というより脅迫のような勢いで迫るのである。たとえ、「行政書士や司法書士のアドバイスを受ける」「中立には責任を持つ」「裁判所に何度でも足を運ぶ」と訴え懇願しても、職員が首を縦に振ることはまずない。

「司法書士に頼んでも、代表権がないからアナタが裁判所に来ることになるんだよ」などと、こちらが当然のように納得していることまでいちいちと念を押し、脅しまがいの言葉で威圧することも珍しくない。そして、「では、参考までに『破産申立書』をもらいたい」と頼んでも、ほぼ一〇〇パーセント断られる。ある職員などは、「申立書を配っている裁判所なんてない」と豪語した。しかし、これも完全なウソであることは、先に挙げた横浜地裁などの例で明らかである。日本全国の地裁が同様であれば、いわゆる「役所体質」としてあきらめるしかない。しかし、こうした態度で本人申立を拒絶し、弁護士への依頼を強要するのは、東京地裁だけのようである。

破産審尋とは

裁判所に破産申立を済ませると、その後に再び裁判所に出向いて、裁判官から破産申立書の内容について、口頭で質問を受けることになる。いわゆる「審尋」というものである。同時廃止破産の場合、この審尋は一回だけである。破産申立書の記載に大きな不備があったり、その記述内容に問題があるようなケースでなければ、何度も裁判所に呼び出されることはない。逆に言えば、申立書を完璧に記入することができれば、審尋はただ一回のみで、しかも極めて短時間に終了する。その審尋の手順だが、だいたい次のような流れとなる。まず、申し立てをしてから約一~二ヶ月後に、裁判所から審尋のために出頭するように文書が郵送されてくる。

弁護士に依頼している場合は、弁護士経由で書面が送られてくるか、弁護士から連絡が入る。指定された日時には、申し立てをした裁判所の「破産課」とか「破産係」等の部署に行って受付を済ませ、指示を待つ。遅刻は厳禁。弁護士と一緒なら、任せて待っていればいい。やがて、裁判所職員に案内されて審尋のための部屋に向かう。人数が多いときには順番待ちとなる。といっても、よほどのことがなければ、せいぜい五分から一〇分くらいで順番が来る。審尋は裁判官が一名で行う。使用されるスペースは裁判所によってまちまちだが、会議室のような殺風景なごく普通の部屋であることが多い。その部屋に、机をはさんで裁判官と申立人が向き合う。依頼している場合には、弁護士が申立人の横に並ぶ。

裁判官の手元には、提出した破産中立書が用意されている。審尋は、この申立書の内容を確認しながら進められる。裁判官によっても異なるが、だいたい「借金の総額」「現在の収入」「借金が増えた時期や要因」などについての確認と質問がなされる。前もって考えておけばいいような簡単な質問なので、緊張せずに応答すればいい。とは言っても、裁判所など初めての人がほとんどであろうし、長年の悩みと苦しみの元であった借金がどうなるかの瀬戸際である。緊張してしまうのも無理はない。だから、事前にある程度の答えを用意しておいたほうがいい。弁護士に頼んでいるようなケースでは、気の利いた弁護士ならば回答についてフォローしてくれるだろうが、一人で申し立てをしているような場合では、裁判官と一対一であるから、余計に緊張するし、前もっての準備もなしには話すことも戸惑ってしまう可能性が高い。

そこで、すべてではなくとも、最低二つくらいは答える内容を明確に把握しておくべきである。まず、必ず聞かれるのが「借金が大きくなった時期と要因」。これを明確かつ簡潔に答えられるようにしておくことがポイントである。要するに、裁判官に「こういう経緯で借金が増えてしまった。気づいたら返済不能なまでになってしまっていた」ということを、筋道立てて説明できればいいのである。たとえば、「結婚や出産で出費がかさんだ」「クルマの車検に費用がかかった」「家電製品を買い換えた」「ケガをして生活費が必要になった」などの理由でよいし、その際の新たな借金も、莫大な額である必要はない。それに、裁判官とて、三〇万円や五〇万円といった借金が、庶民にどれだけ重いものかくらいはちゃんと認識している。

「手紙や宅配便を受け取ることができなくなる」という事実はない

市販の自己破産本などには、破産者が受ける制限として「通信の秘密の制限」が挙げられている。つまり、「破産者に送付された郵便物などは、すべて破産管財人に配達され、破産者本人には直接届けられない。そして、破産管財人は破産者の郵便物を自由に開封できる」というような説明がなされている。これを読んで、「プライベートな手紙まで開けられてしまうなら、自己破産を思いとどまろう」とか、「年賀状や暑中見舞いはどうなるのか」「宅配便はどうなるのか」などと思い悩んでしまう人もいるかもしれない。だが、冷静になって読み返してみれば、「破産管財人」とあるのがわかる。

つまり、この制限というのは、破産管財人が選出される「異時廃止破産」、法人やめぼしい財産がある破産事件のケースのみに該当するのであって、財産を持たない個人の破産である「同時廃止破産」の場合には、まったく関係がない。すなわち、個人の自己破産の場合には、郵送物に関する制限は何一つない。郵便物はもちろん、宅配便もそれまでと同じく自由に受け取ることができるのである。一切、気にする必要はない。弁護士などが書いた自己破産の手引書などには、「破産した際のデメリット」として、「説明義務」「住居の制限」、そしてこの「通信の秘密の制限」などが列記されているが、そのほとんどは破産管財人が関係するものであって、同時廃止の場合にはまったく関係ない。この点は注意を要する。

ほかにも、「職業制限」などのように、破産後のデメリットと思われているものがいくつかあるが、いずれも気にする必要のないものばかりである。以前は、アパートなどの貸借人が破産した場合には、家主が一方的に解約を突きつけることができた。だが、それはすでに過去の話である。二〇〇五年の「破産法」改正によって、その根拠となる「民法」六二一条は削除された。現在では、破産したとしても、アパートやマンションを追い出されることは絶対にない。また、生活保護を受給する際に転居を指導されるようなことから、破産に際しても転居するよう強制されると思っている向きがあるが、それはまったくの誤解である。生活保護の場合には、家賃が自治体によって定められた住居費の範囲内に制限されるために転居せざるをえない場合が発生するが、破産についてはそのような制限は一切ない。

本人申立を受け付けない東京地裁

自己破産の申立というのは、全国どこの裁判所でも行うことができるはずである。実際、地方裁判所の破産係に出向いて「破産したい」と希望を述べれば、その意向に沿った対応をしてくれる。そして、基本的に本人による申立が可能な制度である。ただし、多くの裁判所では、とりあえず弁護士に依頼することを勧められる。前述のように、破産申立書が二〇ページ前後もあり、債権者一覧表のように作成が面倒な書面もあるからだ。だが、それでも「本人申立を希望しています」とはっきり意思を告げれば、たいていの裁判所は納得してくれる。そして、手続きについて簡潔に説明してくれるし、用意する書類や予納金の金額などについても具体的に教えてくれる。

横浜地裁のようにそれらの一覧を記した「破産申立をする方へ」「破産申立書の作成について」と題するパンフレットを作成して、希望者に手渡している裁判所もある。本人でも申立ができるように、最低限の用意がなされているのだ。ところが、東京地裁だけは例外的に、どんなに当人が希望したとしても、本人申立をまず受け付けない。霞ヶ関の東京地裁民事二〇部、すなわち破産係に出向いて「本人申立で自己破産したい」と希望しても、すんなりと承諾されることはない。対応する職員は、頭ごなしに「弁護士に依頼してください」と、一方的に告げてくる。そこで、「本人でも申し立てできるはずだ」というと、たちまち反論される。

まず「破産したい」という旨を伝えると、居住地や勤務先などといった通り一遍のことを聞かれた後、たいてい「弁護士に頼め」というゴリ押しのような問答が続く。たいていは、手続きのうえで時間と手間がかかるということを力説してくる。しかし、これはまったくのウソである。よほど債権者ともめていたり、貸し借りの関係が複雑になっていたりする場合なら話は別だが、ごく普通の多重債務であれば何度も裁判所に足を運ぶなんて、まず考えられない。だが、仮に何度も裁判所に足を運ぶこととなったとしても、それによって申し立てた本人が過大な損害をこうむるとは考えにくい。起こりうる事態としては、せいぜい申立書に記された内容に関する確認程度である。裁判のように、準備書面などを作成するようなこともない。交通費がかかることと、仕事のある人は休みを取らなくてはならないこと、そのくらいである。

あいかわらず武富士を追及できない大マスコミ

さて、十月末に動きがあった。東京地裁が武富士に対する会社更生手続きの開始を決定。これを受けて十月三十一日、日曜の午後という異例の時間帯ながら武富士は記者会見を行い、この件について発表した。東京・八重洲に設けられた記者会見の会場には大手マスコミのほか、三宅氏ほかフリーのジャーナリストたちも出席した。そのひとりである篠原隆史氏は、「過払い金の支払いを渋っての」倒産ではないのかと疑問を呈した。すなわち、計画倒産、あるいはそうしたものを見越しての会社更生法申請なのではないかとの質問を行った。つまり、このまま会社を現状で続けていけば、「二〇〇万人超、二兆円超」(武富士管財人の小畑英一弁護士による)にも及ぶ過払い利息の処理を続けざるをえなくなる。

そこで、いったん会社更生によって過払いを整理し、生き残りを図ろうとしたのではないのかという見方である。つまり、「お客様のため」と言いながら甘い審査で貸し付けを行い、実際には過剰な貸付と強引な取り立てで利用者を苦しめ、。多くの被害者まで出した武富士が、そのツケを清算しようと自らが債務整理をしようとしているというわけである。しかし、その債務整理によって、何万人もの債務者が受け取るはずの過払い金が、武富士の生き残りのために事実上回されることとなる。「はたして、そんな犠牲を払ってまで武富士という組織を存続させるのは、理にかなっているのか」というのが、複数のジャーナリストの意見である。

一方、大マスコミの記者たちはというと、「利用者に対する全件通知はどうか」とか、「経営再建のスポンサー企業はどこか」といった、ありきたりな質問が出る程度だった。「日曜の午後にたまたま出て来ていた、ろくに知識もないような記者が渋々出席していただけではないのか」と実際、この十年の間に、武富士問題について取材してきたのは、三宅氏、山岡氏、北氏、寺澤氏などのフリーのジャーナリストたちばかりであり、武富士を大スポンサーとして頂いていた大手のメディアは、その後塵を拝する程度だったことは否めないであろう。

二〇〇三年の「武富士残酷物語」裁判や、二〇〇四年の山岡氏盗聴事件など、武富士の不正が次々に発覚した当時は、大マスコミもこぞって武富士の記事を報じた。しかし、それ以降は、武富士の報道もぱったりと見かけなくなった。しかし、武富士が行ってきた諸問題は、まだ解明されていないものが少なくない。武井氏の死去により、闇に包まれたままの事件も多い。武富士問題は、まだまだ決着がついていないのが現状なのである。

もともと無理があった消費者金融のビジネスモデル

武富士に限らず消費者金融を取り巻く環境は厳しい。それは、この十数年にわたって段階的に続けられてきた法規制によるところも大きいが、もともとの消費者金融のビジネスモデルに根本的な問題があったとも考えられる。北健一氏が『高利金融』の中で指摘しているが、大手消費者金融は貸し付けた融資の返済を、利用者の収入ではなくほかのところに求めたというのである。融資をビジネスとして考えた場合、貸し付けた現金の元本と利息は、借り手の給与や事業による売り上げなどの生産的な収入に頼るのが健全である。ところが、借り手の収入等を無視して過剰に融資すれば、収入以外のところから現金を調達しなければならなくなる。

すなわち、「ほかの業者から借りる」という、生産とは関係のない手段に頼らざるをえなくなる。つまり、「大手のツケを中小に回す」ということで、業界が成り立っていた側面もあるというわけだ。今回の改正貸金業法の総量規制では、こうした「借金を返すための借金をなくす」という意味合いも含まれている。そうなると、これまで何とか保たれていた貸金業界も、変革を余儀なくされることとなろう。大手消費者金融では、すでにアイフルが私的整理である事業再生ADRによって経営再建を進めているが、その内情は厳しいとも言われている。

消費者金融関係者によれば、「アイフルでは契約部門の人員を大幅に減らし、回収に回しているらしい。だが、滞納や焦げ付きも増えているという話も聞く」とのことだ。あるローン会社から「事業者向け融資」を勧めるセールスの電話がかかってきた。わたしもフリーランスであるため、事業者ローンの対象者に該当する。そこでわたしは、収入が少なくなっているので融資はありかたいものの、返済能力も低下しているので慎重にならざるをえない。借りてもいざ返せないなどとなったら、御社に迷惑をかけることになると正直に言った。

それでもローン会社は、「どうかお願いします」と借り入れを勧めるばかりだった。それほど、業界としては極めて苦しい状況なのであろう。試みに、カード発行までの状況を聞いてみたところ、「通常では二週間ほどですが、今では一ヶ月ほどお時間を頂いています」という。年末に差し掛かっているということもあるが、小規模事業者のほうも厳しい状況なのであろう。今回の武富士の破綻は、「業界の異端児の末路で極めて特殊なケース」だったのかもしれない。しかし、ローンやクレジットカードを含めて、他人事といってはいられない状況なのではなかろうか。

会社更生から破産に移行した「SFCG」

武富士の不正行為などを追及し、『武富士対言論』(花伝社)などの著書があるジャーナリストの北健一氏も、「武富士の経営破綻は、いわば自業自得」とした上で、さらに厳しく指摘する。「個人的な意見なのですが、武富士はもう終わりではないでしょうか。つまり、東京地裁は武富士の会社更生を認めるのではなく、破産手続きへと移行すべきだと思います」武富士には、「もはや生き残る社会的な価値があるとは思えない」と北氏は断言する。「武富士という組織に、更生させる余地があるとは考えられないのです。それに、現行の経営陣を残したまま存続させたとしたら、過去に発生した問題が再び起きる可能性があるわけです。だから、裁判所は破産手続きに移行して、武富士の経営陣責任や資産状況について、徹底的に調べ上げるべきだと思います。

場合によっては、創業者一族の中でも、とくに経営に深く関わっていた人々については、より重い責任を課してもおかしくはないでしょう」すなわち、創業者一族旧経営陣の個人資産を被害者救済に充てるくらいのことは、行われてしかるべきだということである。会社更生から破産に移行したケースとしては、商工ローン大手だったSFCG(旧商工ファンド)のケースがある。SFCGは二〇〇九年二月に民事再生法の適用を申請したものの、経営陣の不法行為などが明るみに出て、翌三月には同法での手続きを廃止、破産手続きへと移行した。その後もSFCGは、資産隠しなどの違法行為や不正行為が次々と発覚している。

さて、経営責任ということについては、やはり気になるのが過払い金の返還であろう。すでに新聞報道などでは、過払い金の予測額が武富士の資産を上回っているらしいことなどを理由に「過払い金全額の返還は困難」などと報じている。これに対して、三宅氏は「とんでもない話」と怒りを隠さない。「消費者保護は、何をおいても最優先に考えなければならないこと。過払い金は、当然全額が支払われるべきです。デタラメな経営のツケを消費者に背負わすなどということは、まったく言語道断としか言いようがない」SFCGのケースでは、かなり悪質な資産隠しが計画的に行われていた。この点については、かなり注意深く調べが進められなくてはならないだろう。また、債権の行き先についても、まだ不明な点が指摘されている。三宅氏もその点に注目する。

「武富士には債権譲渡についても、少なからず不明瞭な部分があると思われます。譲渡された債権によって取り立てがまた別個に行われるようになったら、そこで新たな問題が発生する可能性が高い。そうした点についても、監視していくことが不可欠でしょう」金融業者の破綻などが起きると、その債権がどのように流れるのかが問題となる。最悪の場合は、ブラック筋に叩き売られることも可能性がないわけではない。最近では債権回収会社、いわゆるサービサーに流れるケースが多い。だが、そのサービサーもさまざまで、合法の業者だからといって必ずしも優良な会社とは限らない。この点でも、十分に監視していかなくてはならないだろう。

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