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本人申立を受け付けない東京地裁

自己破産の申立というのは、全国どこの裁判所でも行うことができるはずである。実際、地方裁判所の破産係に出向いて「破産したい」と希望を述べれば、その意向に沿った対応をしてくれる。そして、基本的に本人による申立が可能な制度である。ただし、多くの裁判所では、とりあえず弁護士に依頼することを勧められる。前述のように、破産申立書が二〇ページ前後もあり、債権者一覧表のように作成が面倒な書面もあるからだ。だが、それでも「本人申立を希望しています」とはっきり意思を告げれば、たいていの裁判所は納得してくれる。そして、手続きについて簡潔に説明してくれるし、用意する書類や予納金の金額などについても具体的に教えてくれる。

横浜地裁のようにそれらの一覧を記した「破産申立をする方へ」「破産申立書の作成について」と題するパンフレットを作成して、希望者に手渡している裁判所もある。本人でも申立ができるように、最低限の用意がなされているのだ。ところが、東京地裁だけは例外的に、どんなに当人が希望したとしても、本人申立をまず受け付けない。霞ヶ関の東京地裁民事二〇部、すなわち破産係に出向いて「本人申立で自己破産したい」と希望しても、すんなりと承諾されることはない。対応する職員は、頭ごなしに「弁護士に依頼してください」と、一方的に告げてくる。そこで、「本人でも申し立てできるはずだ」というと、たちまち反論される。

まず「破産したい」という旨を伝えると、居住地や勤務先などといった通り一遍のことを聞かれた後、たいてい「弁護士に頼め」というゴリ押しのような問答が続く。たいていは、手続きのうえで時間と手間がかかるということを力説してくる。しかし、これはまったくのウソである。よほど債権者ともめていたり、貸し借りの関係が複雑になっていたりする場合なら話は別だが、ごく普通の多重債務であれば何度も裁判所に足を運ぶなんて、まず考えられない。だが、仮に何度も裁判所に足を運ぶこととなったとしても、それによって申し立てた本人が過大な損害をこうむるとは考えにくい。起こりうる事態としては、せいぜい申立書に記された内容に関する確認程度である。裁判のように、準備書面などを作成するようなこともない。交通費がかかることと、仕事のある人は休みを取らなくてはならないこと、そのくらいである。