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商工ローンの「根保証」とは、どういうことですか?

過日、「腎臓を売れ」「眼球は100万円位で売れる」といった暴言で強引な取立てをしたとして、元社員が恐喝未遂で逮捕された「商工ローン」の場合の取立ての相手は「根保証」契約した連帯保証人でした。根保証とは、借入れ側があらかじめ借入れの限度額を設け、連帯保証人がその上限まで全額保証する制度のことです。(根抵当は、同様に、借入れ側の担保・抵当物件に借入れの限度額を設けるもの)たとえば借り手が100万円を借り、保証人も100万円の連帯保証だと思っていても、契約書の限度額が1000万円に設定してあれば、借り手が追加融資を受けるたびに、保証人の保証責任は膨れ上がっていきます。

そして、これまでは追加融資の事実を保証人に通知する必要がなかったので、100万円の保証と思い込んでいる保証人のもとへ、ある日突然、元本1000万円に利息分を含めた巨額の返済請求が舞い込み、連帯保証人もお手上げ、というのが、今回の「商工ローン」の騒動の発端のようです。契約書の端に限度額は書かれていても、その時点の保証額に気をとられて、限度額の意味にまで注意が回らないケースが多かったのです。そこで2000年(平成12年)6月、追加融資の事実を保証人に書面で知らせなければならないとして、貸金業規制法が改定施行されました。また、情報センターに登録されている自分の借入状況について知りたい時、疑問を持った時など、情報センターで登録内容を開示してもらい確認することができます。

各情報センターでは、「信用情報ご相談コーナー」を設け、消費者金融の利用者から請求を受けた時は、本人であることを確認したうえで、その情報を開示しています。自分の情報について、登録されているのかどうか、登録されているとしたらどんな内容か、間違って登録されていることはないのか、などを知りたい時には、最寄りの情報センターに問合せてみることができます。その際、本人であることを確認できるもの(運転免許証、旅券など)が必要で、開示費用は原則無料です。万が一、登録内容が事実と異なる場合には、情報センターでは異議申立に基づいて情報内容を調査のうえ、誤りであることが判明した場合には訂正、削除する等の適切な措置をとることになっています。登録情報の開示請求は、年々増加の傾向にあります。