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貧困ビジネス「カードの現金化」とは

カードの現金化が消費者に不当な損害を与え、不正な行為であることは間違いない。まず、クレジットカードのショッピング利用であれば、翌月一括払いなら金利は発生しない。リボ払いでも、せいぜい年率で一〇パーセント程度である。実質的な金利は、「元本×年率÷三百六十五日×借入日数」という式で算出できる。つまり、十万円のショッピング利用で年率一〇パーセントとすれば、一ヶ月あたりの金利は千円にも満たない。つまり、差し引かれた一万五〇〇〇円を金利に換算すると、日歩で約四九四円、年率にして一八〇パーセントを超える高金利となる。これはヤミ金並の法外な利率である。そして、業者はあえて「還元率」という言葉を使う。すなわち、どういう名目で差し引くのかを明確に表現しないのである。

まして、金利などと言うことはない。この手の業者は、自らを「貸金業者ではありません」と称しているからである。しかも、多くの現金化業者は、その「還元率」の通りに利用者に支払うとは限らない。「手数料」とか「事務経費」などの名目で、さらに差し引くことが少なくない。「初めてご利用のお客様は、還元率通りのお支払いにならないことがあります」などと言うのはまだいいほうで、何の説明もなくあれこれ引かれるケースが珍しくない。そのため、一〇万円分購入、還元率八五パーセントで八万五〇〇〇円の現金化のはずが、実際には六万円程度にしかならないケースもある。こうなると、暴利もはなはだしい。

しかし、こうした現金化を利用する人々というのは、目の前の支払いに追われていて思考が停止してしまっているため、あるいは文句の言えるような余裕がないために、そのまま泣き寝入りのような形になってしまう。そして、一時的に現金を手にしたとしても、その後には一〇万円分の支払いという現実が待ち構えているのである。急場をしのいだつもりが、かえって借金が増えてしまったということになるわけだ。このように見ていくと、カード現金化業者というものは、一時期に激増した、いわゆる「都①金融業者」に大変よく似ている。インターネットで「クレジットカード現金化」といったキーワードで検索をかけると、こうしたカード現金化業者が山のように検出される。いずれも、「信用の実績」「お客様のニーズに合わせたご利用プラン」「違法ではありません」などといった文言で安心させようとしている。たしかに、現在の法律では、カード現金化業者を明確に違法と断定することは難しいかもしれない。

しかし、こうしたカード現金化という行為はカード規約で禁止されている「換金行為」となるため、発行会社は一切認めていない。カード業界ならびに大手カード会社では、会員に対して現金化業者の誘いに乗らないよう、ホームページなどで呼びかけている。また、カード会社では現金化そのものを規約違反として、会員に対して退会の手続きを取ることもあると警告している。庶民生活が困窮の度を深める中、こうしたカード現金化の被害は次第に広まる気配を見せている。国民生活センターに寄せられたカード現金化に関する相談や苦情は、二〇〇五年度から二〇〇九年度の約五年間で六九六件に及んでいる。そして、二〇〇九年度受付分の相談件数は、二〇一〇年三月の時点で二〇七件にもなっており、前年度同時期と比べて約一・七倍も増加している。この数字は氷山の一角と見られており、実際には相当な数の被害者が発生していると見られている。