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消費者金融大手「武富士」が経営破綻

二〇一〇年九月二十八日午後、大手消費者金融の武富士が東京地裁に会社更生法適用を申請。事実上、経営破綻が明らかとなった。負債総額は六月末の時点で四三六六億円。保全管理人の小畑英一弁護士によれば、過払い利息の請求権者は最大で二〇〇万人、過払い金の総額も二兆円にも及ぶという。武富士破綻については、二十七日にまず『日本経済新聞』がスクープとして報道。これに続く形でテレビや新聞などの各メディアが「武富士が会社更生法の申し立てに」と次々に報じた。

これに対して、当初は「そうした事実はない」と強く否定していた武富士だったが、翌日には態度を一転。同法適用を申請するとともに、二十九日には記者会見も行った。武富士については、早くから経営的なかげりが指摘されていた。すでに業績は赤字が続いており、自力での経営再建は困難という見方が大勢を占めていた。今回の破綻も、驚く声は少なかった。だが、当然ながら同社の株価は暴落。東京証券取引所は、十月二十九日をもって武富士を上場廃止にすると発表した。

そして、利用者に対する影響は大きかった。債務整理や過払い金返還などについて、「これからどうなるのか」という動揺が広かった。これに対して、各地の市民団体や弁護士会、司法書士会などが相談会の開催や電話相談の実施といった動きをみせた。また、十月七日には武富士は都内で債権者説明会を開催。約五〇〇名の債権者が参加した。そのなかでは、武富士側に対して「過払い金の未払い分は返してもらえるのか?」「創業者一族の責任はどうなるのか?」などといった質問が相次いだ。